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過払い金返還をめぐり、消費者金融と協定結ぶ法律事務所の存在=朝日が報道

2013年3月26日

24日の朝日新聞が、「「過払い金返還請求」をめぐり、業者が、請求を代行する法律事務所と手を結び、債務者の一部に不利益となる協定を秘密裏に交わす例があることがわかった。」と報じた。同報道によると、「協定は「包括和解」などと呼ばれ、相手先には、過払い金の返還請求を主に扱う大都市圏の弁護士や司法書士の法律事務所などの名前が20ほど並んでいる」とのこと。協定により、法律事務所は1件あたりの手間が減り、短期間に大量の依頼を処理できるため手数料を稼げる。業者も返還の支出を減らせ、双方にメリットがある。だが、債務者の一部は、協定を知らないまま返還額を減らされるデメリットがあるとのこと。

※引用
2013年3月24日 asahi.com
過払い返還、密約で減額 債務者が知らぬ間に 消費者金融と法律事務所

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