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福島・双葉町民が集団申し立て 原発賠償 独自弁護団が和解支援

2012年3月12日

東京電力福島第1原発事故のため、埼玉県加須市に役場を移転した福島県双葉町の住民22世帯が29日、同町が独自に結成した弁護団を通じ、東電への損害賠償請求について、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てた。自治体が結成した弁護団による集団申し立ては初めて。
弁護団によると、申立人は福島県内や加須市などに避難している14〜96歳の男女47人。1人当たり月35万円の慰謝料や移転費用、休業損害など総額約4億4600万円の賠償を求めている。不動産については、帰還できる可能性もあるなどとして、1人を除き請求を見送った。
双葉町は昨年12月、東電への賠償請求で町民を支援する独自の弁護団を結成。約200人の弁護士が参加し、東電との交渉を依頼する町民には、弁護士費用として1万円を補助している。

※引用
2012年2月29日 時事通信
福島・双葉町民が集団申し立て 原発賠償 独自弁護団が和解支援

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