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昨年登録の新米弁護士 借金ズシリ 半数以上平均430万円

2011年9月9日

長野県弁護士会に昨年登録した弁護士21人のうち、半数以上に法科大学院の学費や生活費などで借入金があり、その平均額は430万円で、最も多い人は1千万円だったことが5日、同会のアンケートで分かった。同会は「法曹界を目指す多くの人が経済的な負担にあえいでいる実態を映し出している」と指摘。司法試験に合格後、1年間研修を受ける司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を継続するよう求めている。
アンケートは、給費制を廃止し必要な人に国が無利子で貸し出す「貸与制」に移行する見通しであるのを踏まえ、新人弁護士の実情を把握しようと初めて実施。18人が回答し、11人に借入金があり、最少額でも90万円だった。借金がなかった人は親から支援を受けたり、司法修習生になる前の社会人時代にためた貯金を切り崩したりしていたという。
アンケートでは借入金が発生した時期も質問。ほとんどが法科大学院時代に借りたとの回答だった。司法修習生になってからは給費制により年齢などに応じて月給20万円余が支給されているためか、司法修習中に借り入れたと答えた人はいなかった。
同会の給費制度維持プロジェクトチーム座長で、アンケートを実施した龍口基樹弁護士(長野市)は「弁護士となって働く前に背負う借金としては(平均430万円は)多すぎる」と指摘。「法科大学院で多額の費用がかかることも問題だ」としている。
弁護士の経済状況については、法務省は5月から6月にかけ、司法修習後15年以内の弁護士を対象にアンケートを実施。13・4%に当たる2049人が回答し、所得平均は1年目で546万円、6年目で1073万円、15年目で1386万円だった。1年目で所得が1千万円を超える弁護士は6・2%いたが、400万円未満の弁護士も28・8%いた。

※参考
2011年9月6日 信濃毎日新聞
「昨年登録の新米弁護士 借金ズシリ 半数以上平均430万」

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