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国選弁護制度で「ゼロ接見」半年で62件=日弁連調査

2011年4月1日

経済的余裕がない容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度で、日本弁護士連合会は30日、正当な理由がないのに担当弁護士が一度も接見しなかった「ゼロ接見」が、半年間で少なくとも62件あったと発表した。受任3日後以降になって初めて接見したケースも1032件あり、日弁連は「問題のあるケースがなくなるよう、意識向上に努める」としている。

※引用元
2011年3月30日 毎日新聞
「国選弁護制度:「ゼロ接見」半年で62件…日弁連調査」

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