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日弁連が、総務省に対して意見書を提出。法科大学院の評価をめぐって

2011年2月1日

 昨年12月に総務省「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会」がまとめた報告書に対し、日弁連が1月25日、意見書を提出した。意見書は、政策評価の限界を示唆し、制度全体の総合評価を求める内容。要旨は以下の通り(日弁連ホームページより引用)。

1. 法曹養成制度の改革に関する政策は、法科大学院と司法試験だけでなく、その後の司法修習、資格取得後の裁判官、検察官及び弁護士の各研修制度やオン・ザ・ジョブ・トレーニング等の法曹養成過程全体を視野に入れ、さらには21世紀の我が国社会における司法及びこれを支える法曹の役割の増大に対応した司法制度の整備及び法曹の活動領域拡大の進展度合い等も踏まえなければ適切な評価はできず、法務省及び文部科学省の施策に対する政策評価では、制度全体に対する総合的評価としては、限界があること。

2. 法務省・文部科学省の「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果でも「新たな検討体制(フォーラム)」の構築が提言され、また、司法修習生に対し給与を支給する制度を1年間延長するための裁判所法の一部を改正する法律(平成22年法律第64号)に関する衆議院法務委員会の附帯決議(2010年11月24日)で、「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること」とされており、これらの場において、少なくとも法曹養成制度の改革に関しては、総合的な改善方策を検討することが予定されていること。

※参考
2011年12月21日 総務省 法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会
法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書

2011年1月25日 日本弁護士連合会
「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対する意見書について」

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