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改正貸金業法をめぐり、貸金業者側と消費者側が対立

2009年12月07日

金融庁は11月30日、改正貸金業法(2010年6月施行予定)の見直しに関する「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(座長・大塚耕平内閣府副大臣)の初会合を開いた。改正貸金業法の法案が成立した2006年当時と比べ、現在の経済環境は大きく悪化。法案成立から3年が経過し「どのくらい影響が出ているのかが分からない。できるだけ貸金業市場の現状を把握したい」(事務局長・田村謙治内閣府大臣政務官)としているが、この日の会合では貸金業者側と消費者側の意見が、真っ向から対立する形となった。
(2009年12月4日のyahooニュースより文章引用)

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