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国選弁護報酬、弁護士157人が過大請求

2012年12月27日

捜査段階の容疑者や起訴された被告に国費で弁護士を付ける国選弁護制度を巡り、157人の弁護士が接見や公判の回数を水増しして報酬計449万円を過大に請求していたことが分かった。

制度を運営する日本司法支援センター(法テラス)は、件数が多いなど悪質な19弁護士に対して3か月〜1年、国選弁護などの業務を依頼しない方針を決めた。同制度の報酬について弁護士のずさんな実態が明らかになるのは初めて。

法テラスでは、2008年に岡山弁護士会所属の弁護士が報酬をだまし取る詐欺事件が発覚したことを受け、06年〜09年8月に約3700人の弁護士が担当した事件のうち約9000件を抽出。接見回数や公判の回数、弁護士が実際に出廷したかどうかなどを警察署や裁判所などを通じて調べた。それまで報酬は弁護士が作成した報告書に基づいて算定しており、調査結果と報告書との食い違いについて、弁護士を呼んで事情も聞いた。2年近い調査の結果、最終的に計157人が247件の事件で、報酬を過大に請求していた。

※引用
2012年12月25日 読売新聞
国選弁護報酬、弁護士157人が過大請求

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