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アイフルが弁護士懲戒請求を提出

2012年5月15日

5月7日、消費者金融大手のアイフルが東京第一弁護士会(一弁)に対し、同会所属の弁護士が弁護士法27条「非弁護士との提携の禁止」、弁護士職務基本規定第11条「非弁護士との提携」に違反している疑いが強いとして、懲戒処分の請求を行ったことが分かった。

懲戒処分請求の対象としている弁護士は森田倩弘弁護士。ところがなんと森田弁護士はすでに死去しており、2012年1月8日に弁護士登録を抹消していることから、手続きを先に進めることができないという理由で、一弁はアイフルからの懲戒請求を受け取らなかった。しかし、一弁はアイフルが提出した請求内容を重く見て、懲戒請求こそできないものの、事実関係を調査する方向だという。

消費者金融会社と森田弁護士は、実質的に提携していた可能性が高く、消費者金融会社が顧客を紹介したことの見返りとして、森田弁護士から報酬が支払われていた可能性もあるという。弁護士法に詳しいベテラン弁護士は次のように語る。

「弁護士法第27条や非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止を規定する同法第72条違反を立証するポイントは二つあり、『業務性』と『報酬目的』だ。まず、こうした仕組みを活用して繰り返し利用者からカネを取っているなら、『業務性』があると言える。ただ『報酬目的』については立証が難しい。過去、こうした事案では、必ず争点になっている。消費者金融会社と森田弁護士の間で紹介に対する報酬があることが立証されれば、弁護士法72条違反は確実だろう。森田弁護士と組んでいた消費者金融会社は典型的な周旋屋だ。事件屋とも言う」

もう1つある。5月7日にアイフルは森田弁護士に対してだけでなく、神奈川県司法書士会所属のある司法書士に対する懲戒処分の請求も、横浜地方法務局に提出した。対象となった司法書士は、神奈川県司法書士会会則第86条第2項「非司法書士との提携禁止」に違反しているとアイフルは提起している。

これに対して、横浜地方法務局は「情報公開法の不開示情報に当たるため、いっさい答えられない」と、また神奈川県司法書士会は「当会としては、関知していない」と話す。

※引用
2012年5日11日
「アイフルが弁護士懲戒請求を提出」

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