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司法試験:合格者1500人に減員を 日弁連提言へ

2011年12月19日

日本弁護士連合会の「法曹人口政策会議」が17日の会合で、司法試験の年間合格者数について、現状の約2000人を1500人に減員するよう求める提言案をまとめたことが関係者の話で分かった。3000人への増員を目指す政府方針に反する初の具体的な削減案。日弁連は今後、地方の各弁護士会からの意見を踏まえ、来年3月の提言を目指す。

提言案は「法曹人口増員のペースが急激すぎ、司法の現場に深刻な問題を引き起こしている」と指摘。その上で「合格者をまず1500人程度にまで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」とした。

※引用
毎日.jp 2011年12月19日
「司法試験:合格者1500人に減員を 日弁連提言へ」

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