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司法修習生の就職難深刻 日弁連調査

2011年11月4日

法科大学院を経て新司法試験に昨年合格した「新64期」の司法修習生のうち、9月時点で弁護士を希望しながら就職先が決まっていない人が35%となり、昨年同時期より12ポイント増えたことが19日、日本弁護士連合会の調査で分かった。就職先の未定の割合は一昨年の「新62期」が同時期で12%、昨年の「新63期」が23%と年々深刻化している。
一連の司法改革で弁護士が急増したものの、需要が広がっていないのが原因で、日弁連は「新64期は(12月の一括登録時点で)就職先の未定者が400人に上る可能性がある」と危機感を募らせている。

※引用
産経新聞 2011年10月19日
「弁護士志望」の就職未定率35% 司法修習生の就職難深刻 日弁連調査

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