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弁護士会の調査に備えたマニュアルが押収。違法性認識か

2011年9月14日

過払い金の返還請求を巡る暴力団組長らによる弁護士法違反事件で、関与したとされる東京都内の弁護士(69)の関係先から、所属する東京弁護士会の調査に備えたマニュアルが押収されていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策4課は、弁護士が逮捕された指定暴力団住吉会系組長、斉藤順平容疑者(52)らから顧客を紹介されることの違法性を認識していたことを裏付ける資料とみている。

組対4課はこの弁護士について、同法違反容疑で書類送検する方針を固めている。

捜査関係者によると、弁護士事務所には、過払い金返還請求の事務作業を行うため、斉藤容疑者らが関係していた会社からスタッフが派遣されていた。押収された対応マニュアルには「事務の指揮・監督は弁護士が行っている」などという問答例が記されていた。

弁護士が懲戒にあたる行為をした場合は弁護士会の調査を受けるため、不正な実態を隠そうと、スタッフらと口裏合わせをした際に使ったとみられる。

※引用
2011年9月13日 毎日新聞
「過払い金返還:弁護士、違法性認識か 書類送検の方針」

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