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司法試験の成績不振、法科大学院6校補助金減額

2011年9月13日

文部科学省は9日、今年の新司法試験の合格者発表で合格実績が振るわなかった6校について、交付金・補助金を減額することを決めた。
中川文部科学相は閣議後の会見で「文科省としては、実績に基づき、合格率の低い法科大学院への交付金、補助金を減額していく」と述べ、引き続き見直しを進める考えも示した。
文科省は昨年9月、乱立する法科大学院の再編・淘汰(とうた)を促す狙いから、低迷する大学院について2012年度予算から公的支援を減額する基準を公表。〈1〉合格率が全国平均の半分未満、または〈2〉その春の修了生の新司法試験の受験者が半分未満で、その合格率が全国平均の半分未満――の状態が3年 連続し、大学院入試の受験倍率が2倍未満の法科大学院について、交付金・補助金を減額するとした。
今年の発表の結果、大宮法科、東海、桐蔭横浜、関東学院、明治学院、大東文化の6校が削減対象に該当した。大東文化は69人が受験し、合格者はわずか2人で、合格率は3%にとどまった。

※引用
2011年9月9日 読売新聞
「司法試験の成績不振、法科大学院6校補助金減額」

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