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【愛知】性犯罪や少年事件 「裁判員対象外に」

2011年8月23日

裁判員法施行から3年となる来年、制度の見直しが検討されるのに向け、同会はアンケートの結果と意見書を日本弁護士連合会に送った。裁判員裁判で弁護を担当した118人を含む弁護士197人が回答した。アンケートは選択式。
「裁判員裁判の対象から外すべきだ」とされたのは、性犯罪▽少年が検察官送致(逆送)された事件▽責任能力が争われるケースなど。性犯罪を選んだのは回答者の約70%で、理由は「被害者に負担感がある」などだった。一方、覚醒剤の営利目的輸出入、通貨偽造、死刑求刑事件については、引き続き対象事件にすべきだとの回答が多かった。

※引用
2011年8月16日 asahi.com
「性犯罪や少年事件 「裁判員対象外に」」

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