士業広告のパイオニア、株式会社L-net/ニュース

原発賠償紛争仲介 弁護士ら最大50人選任へ

2011年7月28日

政府の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力と被害者との間で賠償を巡って紛争が生じた場合に、和解の仲介にあたる「特別委員」を新たに選任する方針を固めた。
法務省や日本弁護士連合会の協力を得て、裁判官、検察官、弁護士などの法曹関係者から任命し最大50人程度まで増やす方針。8月中に和解の仲介を専門に扱う事務局を文部科学省に設けた後、福島県と東京都の2カ所に紛争を処理するための拠点を置く予定だ。

※引用
2011年7月27日 asahi.com
「原発賠償紛争仲介に特別委員 弁護士ら最大50人選任へ」

画面を閉じる
L-netのTOPへ
Copyright © L-net Co.,Ltd. All Rights Reserved.