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日弁連、被災者のローン減免を緊急提言

2011年5月18日

東日本大震災を受けて、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は19日、被災者が抱えている住宅ローンや事業資金の融資の返済を免除・軽減することを柱とする「緊急提言」を枝野幸男官房長官に提出した。

被災地や避難所などで弁護士が約6千件の法律相談を受けたところ、復興にあたり新たに借金をすることで「二重ローン」に陥ることへの不安を訴える被災者が特に多かったという。

具体的には、債権を放棄する金融機関への税務上の優遇や公的資金の注入、政府機関による不良債権の買い取りなど、貸手側の損失を減らす仕組みを提言。住宅を建て直す個人や事業を再開する中小事業者には、無利子や低利での融資制度を設けることも求めた。

※引用
2011年4月19日 asahi.com
「「被災者のローン免除を」日弁連が緊急提言」

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