士業広告のパイオニア、株式会社L-net/ニュース

東京三弁護士会法律相談センターのクレサラ金事件の報酬基準が改定

2011年1月26日

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が運営する法律相談センターのクレサラ金事件の報酬基準が改定された。 同クレサラ報酬基準は2011年1月1日に改定。法律相談センターホームページの支払方法の案内も1月26日に改定版の内容に変更された。

要旨は以下の通り(弁護士会法律相談センターホームページより引用)。

<クレサラ報酬基準の改定について>
クレサラ報酬基準は、2011年1月1日より、改定されています。改定の骨子は、次のとおりです。

* 任意整理における減額報酬については、利息制限法の引きなおし計算後の残元金より、さらに減額した和解を成立させたときのみ発生するものとすること。
* 過払金報酬について、交渉による場合と訴訟による場合の区別を廃止して、いずれの場合も返還を受けた過払金の21%に統一すること。
* 自己破産の着手金、報酬金について、債権者件数ないし債務金額による区別を廃止して、いずれも210,000円に統一すること。
* 個人再生の着手金、報酬金について、債権者件数ないし住宅資金特別条項提出の有無による区別を廃止して、いずれも315,000円円に統一(但し、事案簡明な場合の報酬210,000円については存続)すること。

※引用元
相談の種類と支払方法 - 弁護士会法律相談センター

画面を閉じる
L-netのTOPへ
Copyright © L-net Co.,Ltd. All Rights Reserved.