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高知弁護士会など3団体 「被害者参加制度」周知徹底目指す

2010年12月09日

「被害者参加制度」の導入2年を迎え、高知弁護士会(長山育男会長)など3団体が会見し、制度を認知していなかったという被害者や家族がいることを課題に挙げ、「制度の周知徹底を図りたい」と述べた。同制度は、殺人や性犯罪などの対象事件の公判で、被害者や遺族が被告人に質問したり、情状にかかわる証人尋問、求刑について意見を述べることができる制度。県内では昨年3月に自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われた被告の公判で初めて適用された。
法テラス高知によると、制度導入から今年10月末までに、県内の被害者参加申し立て件数は12件で、いずれも高知地裁から許可が出された。しかし、一部の被害者家族からは「制度について十分に知らされなかった」などといった声もあることから、法テラス高知は「現状では制度を生かしきれていない」と説明する。高橋和同センター長は「被害者の支えになれる場所があることを知ってもらえたら」と話していた。
(2010年12月1日 毎日新聞 より文章引用)

※ ソースはこちら
12月1日 毎日新聞
「被害者参加制度:周知徹底目指す 弁護士会など、導入2年で会見 /高知」

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