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弁護士と行政書士で、業務範囲の「グレーゾーン」を巡ってトラブル

2010年11月15日

 弁護士と行政書士が、弁護士法の解釈の違いから生まれる業務範囲の「グレーゾーン」を巡って争っている。大阪弁護士会が4月、弁護士でないのに示談交渉をしたとして、米子市の行政書士の男性(31)を大阪地検特捜部に告発。対する行政書士は9月、大阪弁護士会に対し慰謝料を求める訴訟を起こし、鳥取地裁米子支部で争っている。「グレーゾーン」を巡るトラブルは近年増加しているという。

(中略)

 非弁活動を定める弁護士法72条には2通りの解釈があり、その差が「グレーゾーン」を生んでいる。
 弁護士側は「事件性不要説」を主張。同法が定める弁護士だけが可能な「法律事件」は、紛争性の有無に関係なく、すべての法律事務を指すとしている。
 一方、行政書士側は「事件性必要説」。同法が定めるのは、法的な対立の紛争性がある法律事務のみで、紛争性がない事案であれば行政書士が行ってもよいとの立場だ。
 弁護士側も行政書士側も、「グレーゾーン」を巡るトラブルについて統計はないが、「近年増えてきていると感じる」と口をそろえる。
(11月14日 asahi.comより文章引用)

※ ソースはこちら
11月14日 asahi.com
弁護士と行政書士、縄張り争い 仕事巡りトラブル増加

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