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「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明

2009年11月17日

改正貸金業法は、2006年12月、多重債務問題解決等のため、国会において全会一致で成立し、遅くとも2010年6月までには、金利規制や総量規制等を含めて、完全施行されることとなっている。近時、一部マスコミから、「政府は金融危機の影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることから、消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。」と報じられ、改正貸金業法の完全施行に伴う金利規制や無担保ローンの貸付を年収の3分の1以下とする総量規制の見直しを求めている貸金業界の意向を汲んで、政府が見直しを行うのではないかとの疑念が生じている。(日本弁護士連合会webサイトより文章引用)

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