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会社概要

代表のご挨拶

弁護士広告のキーワードは〜選択の時代の「情報開示」〜

代表写真
株式会社L-net
代表取締役  藤田 一成

弊社では時に応じて世論調査を行っていますが、ことし2回にわたって行った調査(債務整理相談、依頼者対象)によると、弁護士広告が消費者が弁護士事務所へのアクセスを拡大させており、全体の法律相談の機会を増やしていることがうかがえます。

弁護士事務所へ相談した人の3分の1が、なんらかの広告によって情報を得ており、3分の1が法テラスや弁護士会、行政など公的機関からの紹介によるものと拮抗しています。法テラスの設置などによって弁護士相談の機会が増えていると同時に、弁護士広告の定着によって、弁護士事務所は消費者によって、複数の中から選択される時代になってきました。

消費者が弁護士広告に求めているものは、自分が選択するための情報です。行政や法テラス・弁護士会への問い合わせも想定して、賢い消費者としてふるまおうとする依頼者像が浮かび上がってきます。

さらに「弁護士広告をみて弁護士事務所に相談した人」のなかでの内訳をみますと、「テレビ・ラジオ・地下鉄媒体・新聞などの広告媒体を見て知ったという人」が6割弱にくらべ、「インターネットをみてという人」は3割を超えており、消費者が判断材料を求めて、WEBでの開示情報を積極的に探している姿があります。一方で、テレビ・ラジオで知ったという人も3割あり、情報のきっかけとしての印象度の強さを維持しています。

もちろん、これらの調査は、債務整理処理と広告とに絞った調査であり、すべての弁護士サービスについて判断することはできません。しかし、依頼者が、広告の印象によってきっかけをつかみ開示されている情報をもとに、選択している傾向が強まっているということはできると思います。

弁護士広告解禁10年で、新たなマーケティングの時代に突入しています。

2010年12月記

広告とは『説明』です。

いい仕事をすれば、お客様が来る―これはどんな時代でも真実です。

しかし、インターネット社会の消費者は、より「説明」を求めるようになりました。

たとえば、口コミであなたの会社・事務所の評判を聞いたとしても、多くの人は、「誰が、何を、いくらで売ろうとしているのか」、自分で調べに行きます。その情報元の一つが、あなたの会社・事務所のホームページなのです。

説明責任を果たすのが当然の時代になっている・・・インターネット上での広告展開を通じ、このように強く実感しております。

これからの時代、お客様を集めるためには、営業コストの中に「説明責任コスト」を考えることが重要です。説明責任を果たすことが、ホームページによる集客につながります。その上に重ねて、多種類の広告手段を考える―これが私たちの基本戦略です。

これまでは、広告をしなくても良かった、あるいは規制されていた分野もありました。そのひとつが弁護士、税理士、司法書士など「士業」といわれる分野です。

例えば、弁護士の皆様の世界では、広告の解禁は、法律サービスの需要の増大を背景に実施されました。広告の運用については、内部でもさまざまな意見があり、その適正なあり方については、日々模索されている最中かと存じます。

弁護士広告の解禁以来、私は、弁護士広告は「ただお客様を集めればいいというものではない」という教えを受けてまいりました。また「広告により多くの集客が実現できても、適切に対処できなければ、弁護士の役割を果たしたことにはならない」というクライアントに多く出会ってまいりました。


2010年 改めてご挨拶に手を入れる時点では、一層お客様とのマッチングサイト が拡大しており、また ホームページも急速に「集客を意識する」ホームページ が増えています。手作り感の濃かったホームページから、企業のホームページに 移行しているともいえます。


どの士業の業界にあっても確実なことは、「これまで以上にお客様を獲得する競争が激化する」ということです。

今後、弁護士の中で起きてくる「集客の競争」を考えたとき、会社・事務所の発展を考えるならば、今の社会で求められる「説明責任コスト」を確実に、集客に結びつけることが必要だと考えます。

いささか立ち入り過ぎた意見かもしれませんが、私たちL-netがこれまでに培ってきた経験とデータをもとに提供するサービスは、皆様の会社・事務所発展のお役に立てるのではないかと自負しております。

お手伝いさせていただく機会を与えていただいた方々に感謝を申し上げたいと思います。

2010年1月記

藤田 一成

サービスに関するお問合わせ、お申込み 03-3524-9263 9:30〜18:00(土日祝日除く)


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